◆取扱い会社 損保ジャパン・東京海上日動・ＪＡ共済
自動車保険、火災保険、傷害保険、賠償責任保険、事業用総合保険、各種取り扱いしております。
◆FD宣言
当社は「お客さま本位の業務運営方針」（ＦＤ宣言）を公表いたします。
当社は「保険を通じて『安心』・『安全』をお届けすることで、関わる全ての人の幸福を実現し、地域社会に貢献します」という経営理念を掲げています。
上記理念に基づき、あらゆるお客さま接点において、徹底したお客さま視点に基づくお客さま本位の業務運営を実現するとともに、企業としての社会的責任を果たすべく、本方針を定めます。
あわせてこの方針が、社内で適切に運用、取り組みがされていることを検証するため、KPI（重要業績評価指標）を開示し、年度ごとの検証によりさらなる改善に取り組んでまいります。
１．お客さまの最善の利益の追求
当社は、お客さまに対する感謝の気持ちを忘れずに、絶えずお客さまの声に耳を傾け、丁寧に意向を把握しお客さまの幸せを追求してまいります。
２．利益相反の適切な管理
当社の目指す姿は、お客さまに対する高品質で均一なサービスの提供を行うことであるとの信念のもと、お客さまの利益を最優先に考え、最適・最善な提案を心掛けてまいります。
その実践のため、契約時、また満期更新や契約内容変更等の際には、適切に補償内容や特約の見直しを提案することを徹底してまいります。
３．重要な情報の分かりやすい提供
当社は、お客さまにとって有益な情報を適切に提供することに努めてまいります。その際、専門的な内容の情報提供に関しては、お客さまに分かりやすい表現を用い、お客さまが真にご理解いただいたかを確認しながら丁寧に進めてまいります。
また、特定保険契約である変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めます。
４．お客さまにふさわしいサービスの提供
お客さまにとって真にふさわしい、適切なサービスの提供のために、定期的にコンタクトを取りながらコミュニケーションの充実を図り、環境の変化を的確に把握し、最適・最善なサービスの提供に努めてまいります。
お客さまが万が一事故に遭われた際は、顔の見える担当者が迅速かつ適切なサポートをし、お客さまに寄り添ってまいります。
５．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
事業発展の基礎は“人”であるとの認識のもと、お客さまから信頼を得るべく、専門的知識の習得のための教育制度の充実及び現場力向上のための人材育成を継続し推進してまいります。
その実践のため、体系的な教育プログラムを策定し、資格取得を含めた社員のスキルアップを目的とした研修制度を運営してまいります。
※本方針は、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」に対応したものです。
https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html
◆KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標)
- 営業・販売
- 新規契約件数（月間・年間）
- 契約継続率（解約防止の指標）
- 契約成立率（商談数に対する成約率）
- 収益
- 保険料収入（月間・年間）
- 代理店手数料収入
- 1契約あたりの平均保険料
- 顧客対応
- 顧客満足度（NPSなど）
- 解約率（改善ポイントの分析）
- 紹介率（既存顧客からの紹介数）
- 業務効率
-
- 営業1人あたりの契約件数
- 見積提出から契約成立までの日数
- ペーパーレス契約率
◆代理店レポート
１．改善が必要な項目（課題点）
① アンケート総合満足度（顧客満足度）
- 現状: 8.0pt（前年9.5pt）
- 対策:
- 顧客対応の品質向上（迅速かつ丁寧な対応）
- 契約後のフォローアップの強化
- アンケート結果を活用し、具体的な改善策を実施
② ToDoリスト完了率の向上
- 現状: 96.7%（前年94.8%）
- 対策:
- 進捗管理の強化（未完了の原因を分析し、事前対応）
- スケジュール管理の徹底
２．順調に推移している項目（維持すべきポイント）
① 継続率
- 現状: 98.2%（前年97.3%）
② ノンフリート件数
- 現状: 566件（前年476件）
③ キャッシュレス化率
- 現状: 99.5%（前年99.0%）
④ 「教えて！SOMPO」検索回数
- 現状: 987回（前年607回）
３．総括（今後の優先課題）
(A) 最優先で改善すべき項目:
- 顧客満足度の向上（対応品質・アフターフォローの強化）
- ToDoリスト完了率の向上（業務の効率化）
(B) 継続して伸ばすべき項目:
- 契約継続率の維持とさらなる向上
- 契約の拡大（ノンフリート契約の増加）
- キャッシュレス化の維持と100%達成
今後も「顧客満足度の向上」を最重要課題として取り組みつつ、業務効率化や契約維持率の向上を目指していまいります。